令和2年第3回（9月）毛呂山町議会定例会が、9月7日午前9時30分に開議された。一般質問では、佐藤秀樹議員が新型コロナウイルス問題や町政運営の見直しを訴えた。
佐藤議員は、冒頭で新型コロナウイルス感染症の影響を指摘し、医療従事者への感謝を表明した。また、地域経済に与える影響と、少子高齢化がもたらす課題について言及し、町政運営の方針についての見直しを求めた。さらに、埼玉県内の感染者状況や毛呂山町の感染者数の増加についても触れ、今後の町政運営の考え方を問いかけた。
大野勉企画財政課長は、町の現状を「新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞や、住民生活への不安を招いている」と説明。独自の緊急支援事業を実施したものの、感染者数の再増加が懸念され、事業の中止や地域活性化が大きく影響を受けていると述べた。また、人口減少や高齢化が進む中で、飲食関連や医療機関の縮小が懸念されるとし、地域経済の活性化が不可欠だと強調した。
佐藤議員は、特定企業に対する開発許可についても懸念を示した。特に市街化調整区域での商業施設開発が、町全体に与える影響を指摘し、「周辺地域に環境保全上支障がある」と述べた。開発許可制度の理念を踏まえ、この案は町民にとって不利益だとした。商工会の声を聞き、町民の意見を尊重すべきだと強調した。
最後に、町長は「地域活性化には町民合意が必要だ」とし、今後の施策には町民の声を取り入れることを誓った。議会では、今後の課題として地域経済の再活性化と住民の安心・安全の確保が重要視されている。
この議会は、引き続き効果的な施策を検討し、町民一丸となって問題解決に臨む必要性が問われている。