令和3年9月10日に開催された第3回定例会では、日高市における重要な議題が多く取り上げられた。
特に注目されたのは、「日高市におけるパートナーシップ認証制度の創設を求める請願」である。鈴木健夫議員は、この制度が性的少数者の差別解消や理解を促進するために重要であると強調し、早急な施策の実施を求めた。これに対し、関総務部長は、制度の内容について情報収集を行い、各市での実施状況を検討している旨を報告した。
次に、未就学児の安全対策に関する議論もあった。鈴木議員は、キッズゾーンの具体的な設置計画を問うと、関総務部長は、道路の緊急安全点検を実施し、必要に応じてキッズゾーンを設ける意向を示した。特に、自らが直面した事故の痛ましさをもとに、子どもたちの安全確保のための対策を早急に進める必要があると意見が一致した。
また、障がい者雇用についても議論が交わされた。鈴木議員は、発達障がい者の雇用促進について意見を述べ、関総務部長は、法定雇用率の達成だけでなく、必要な環境の整備が重要であると主張した。実際の雇用状況についても具体的な数値が示され、基準を満たしていると報告されたが、さらなる取り組みが求められた。
新型コロナウイルス感染症の影響も色濃く、健康推進部では自宅療養者への支援体制の強化が進められている。林健康推進部長は、現状を把握しつつ、食事の配達やパルスオキシメーターの貸出を行っていると述べた。この支援は、感染者の急増に対応するためのもので、未然に不幸な事態を防ぐことが求められている。
最後に、観光客誘致に向けた具体的な施策も議論の対象であった。観光振興を掲げる市は、新たなガイドマップの作成やイベントの開催に向けた準備を進めており、市民が持つ地元の魅力を引き出すことを目指している。
今後の日高市における施策の展開は、多くの課題に直面しながらも、着実に進められることが期待されている。