令和４年第２回鳩山町議会臨時会が、10月28日に開催された。
議題は主に、令和４年度の一般会計補正予算（第６号）の議定である。小峰孝雄町長は、今回の補正予算がコロナ禍による影響を受けたエネルギーや食品の価格高騰に対する支援策であると強調した。
この補正予算では、コロナ禍の影響を特に受けている非課税世帯への支援金が含まれており、具体的には1世帯あたり5万円の給付が計画されている。さらに子育て世帯への300万円の支援も含まれることが報告された。議案は全議員の賛成により可決された。
補正内容の詳細について、横川勇政策財政課長は、歳出においては社会福祉施設や保育所の運営支援が強化され、予算の総額が64億8,835万2,000円に増額されることを説明した。特に、非課税世帯に対する給付は、国の施策を受けたもので、既存の施策に加えて新たに設けられた施策である。
また、議長を務める大賀広史議長が、議会の進行役として議事の運営に注力した過程には、執行部からの説明や質疑の時間が設けられた点が挙げられる。議会運営委員会の報告も行われ、今回の臨時会は1日限りのものであることが確認された。
鳩山町は、地域農業の振興と活性化を目的としたイベントも実施しており、上熊井農産物直売所ちょっくまの開設1周年イベントが報告された。これにより地域の農産物の販売促進と、町外からの訪問者を誘導する取り組みが進められている。
さらに、鳩山中学校の吹奏楽部が金賞を受賞した件についても、小峰町長が讃えており、地域の活性化に寄与している様子が伺える。地方自治体として、町制施行40周年の記念事業も充実しており、町民に対しての公共福祉の拡充が求められる。