令和６年６月１２日、羽生市議会において重要な一般質問が行われた。
議員らは、買い物難民対策としての移動スーパーに関し質疑を行った。特に小野田和男議員は、現行の移動スーパーが水曜日と木曜日のみの運営では不十分であり、他市との比較においても不足していると強調した。移動スーパーの現在の運営実績として、令和５年度の利用者数は約６，５００人、売上は約７３７万円であったと報告され、地域住民の生活必需品を提供する役割を果たしていると言えそうである。だが、販売日数の拡大については、社会貢献としての側面があるため、簡単には実行できないとの見解が示された。
また、自治会の存続危機にも言及があった。田口さとる議員は、自治会の役割とその重要性を訴え、特に災害時における情報の把握や地域社会の維持に必要不可欠という認識を示した。しかし、周囲の環境の変化により、自治会への加入者が減少し、自治会の存続が危ぶまれている現状がある。特に外国人住民の増加や未加入世帯の増加により、自治会の意義が薄れてきているとの指摘もあった。このため、市は自治会の価値向上や、加入促進に向けた施策を強化する必要があると思われる。
さらに、盛土問題についても質問が続けられた。田口議員は、羽生市内での私有地における盛土の状況についてしばしば懸念を表明。特に斎場周辺の大型盛土に関して、市はどのように把握し、対策を取っているのか問うた。経済環境部長は、羽生市として私有地における土砂の盛土について把握し、適用される法律や市条例に基づいた監視体制を整えることが重要であると説明した。さらに、地下水や周辺環境への影響まで考慮することが求められるとした。
市内の農地や私有地の適正管理に向けて、今後の取り組みも必要とされる。特に違法行為や不適切な盛土に対しては、行政として厳格に取り締まる体制を強化していく重要性が指摘された。施策の即効性や透明性の向上が求められ、地域における安全安心のためにも迅速な対応が望まれている。