令和6年6月14日に開催された羽生市議会では、廃校となる小学校の跡地活用や児童虐待、公共下水道計画区域の変更に関する問題などが中心に議論された。
初めに、8番の西山丈由議員は、廃校となる三田ケ谷小学校及び村君小学校の跡地活用に関して質問を行った。議員は、地域社会にとって小学校の存在がコミュニティの中心であったと指摘し、次の手順を知りたいとした。具体的には、跡地活用の方向性や、近隣市の事例、地域住民の意向について焦点を当てた。その答弁に立った島村信久企画財務部長は、検討委員会の活動状況や、跡地利用に関する方針の策定プランについて詳細に説明した。
一方で、12番の中島直樹議員は、行政対象暴力についての質問を行い、羽生市おいても過去に様々な事件があったことを挙げ、現在の対応状況や具体的な取り組みの改善が求められた。栗原繁総務部長は、行政暴力に対する対応や、職員の安全確保について言及し、研修や訓練の実施状況を説明した。特に、昨今の環境変化に伴い、暴力事案が増えている現状を踏まえ、対策の強化が急務であると強調した。
続いて、6番の野中一城議員は、気象防災アドバイザーの活用について質疑をする。国の対策として、自治体による気象情報の早期に活用する重要性があるとされ、その具体的な取組について問うた。川田真也市長は、地域住民の命を守るため、早期の情報提供と正確な判断が必要であると認識し、さらにアドバイザーとの連携強化を図る意向を示した。
また、議会では学校施設の防犯対策や児童虐待についても議論がなされ、特に心理的虐待やネグレクトの実態を踏まえた対策の必要性について意見が交わされた。健康福祉部長の塚本恵氏は、相談支援体制を強化することに加え、連携機関との情報共有が重要であると述べた。
最後に、参加議員から、見解の共有を得ることで、羽生市の観光資源となる樹木などへの配慮も求められた。特に、桜や藤の共存をどう確保するかが論点となり、様々な関係者が協力していく必要性が強調された。
これらの議論を通して、羽生市は今後も地域のニーズに応じ、より良い環境整備と市民の安全を確保するための施策を推進していく意向を示した。