令和元年6月7日、多久市議会は定例会を開き、複数の議案に関する質疑を行った。
本会議では、特に令和元年度の一般会計補正予算に関する質疑が多く行われた。この補正予算には、リサイクルセンター業務委託に伴う債務負担行為、また母子父子福祉費に関する経費が含まれている。議員らは、これらの支出の意義と透明性について詳しく質問を重ねた。
平間智治議員は、リサイクルセンター業務委託料586,184千円について質疑を行い、その理由や業務内容の詳細への理解を深めるべく質問を続けた。市民生活課長の石井淳二氏は、「ごみ収集は市の責務であり、安定したサービスを確保するため、債務負担行為を行う必要がある」との見解を示した。また、業務委託内容として、リサイクルセンターでの資源物の分別作業などが挙げられた。
また、臨時特別給付金に関しても討論がありました。福祉課長の古賀三也氏は、消費税増税後の子どもの貧困対策を強調し、児童扶養手当受給者への17,500円の給付が求められる事情を説明した。この施策により、育児にかかる経済的負担を軽減し、福祉向上を図る意義が強調された。
さらに、議案一部に関連する質疑では、給食費未収金の取り扱いについても質問が挙がった。野北悟議員は給食費未納者への対応や、その背後にある問題について疑問を呈した。学校教育課長の石井俊二氏は、未納者への訪問徴収や就学援助制度を通じた対策を述べ、今後も収納向上に努める姿勢を示した。このような議論は、行政サービスの透明性確保と市民間の公平性を保つことが求められる背景を如実に反映している。
今後、議案の委員会への付託が決定され、引き続き詳細な審議が行われることとなる。市側は、各議案に対する必要な検討を行いつつ、市民のQoL向上に向けて邁進する姿勢を見せている。