令和6年3月18日、多久市議会は定例会を開会し、議員による市政一般への質問が行われた。この日の会議では、特に防災や乳幼児健診、未来の人口推計に関する重要な議論が展開された。
初めに、坂口絹代議員が防災についての質問を行い、自主防災組織の活動率について言及した。市長の横尾俊彦氏は、自治体が豪雨や台風から市民を守るため、公共施設の耐震化率を100%に保っているとし、「多久市では、すべての防災施設が耐震化されている」と強調した。また、自主防災組織の活動状況についても触れ、78組織が全地域を網羅していることを報告した。
次に、廣橋時則議員が、多久市が抱える2050年における人口減少問題について質問を投げかけた。このテーマは議会内でも特に深刻視されており、他の自治体の取り組みや結婚支援策の導入が求められている。その中で市長は、2030年以降の子供たちが安心して自分たちの人生を築けるような取り組みを重視する姿勢を示した。
さらに、渡島幸司議員は、来年に迫ったSAGA2024国民スポーツ大会について言及。大会の準備状況を確認し、市民が積極的に関与する姿勢が観測される中で、大会の成功を祈願した。一方で、ネーミングライツの導入についても言及され、今後の議論に期待が寄せられている。
行政側からは、市職員の人材確保や処遇改善についても詳しい答弁があり、新卒者の初任給の上昇に対する懸念が示された。具体的には、民間企業の初任給増加が職員採用に影響を与えているとの分析が示され、今後の対応が求められる状況にある。
これを受けて、田渕厚議員からは、市職員の福利厚生やモチベーション向上についての提案がなされ、特にリフレッシュ休暇制度の導入が期待されている。活動の充実とともに、職員の士気を高める施策としての検討が求められている。
このように、会議では多様な市政に関する質問が展開され、各議員が市民の声を拾う重要性が再確認された。