令和4年3月18日に開催された多久市議会定例会において、重要な議案が一括で可決される結果となった。
本定例会では、議事日程の変更が行われ、付託議案に対する各委員長からの報告が行われた。総務文教委員会の中島國孝委員長は、付託された6件の議案を全会一致で可決するよう決定したと報告。具体的には、個人情報保護条例の改正や育児休業等に関する条例の改正などが含まれている。
続いて、産業厚生委員会の鷲﨑義彦委員長も6件の議案について報告し、こちらも全会一致での可決が決定された。報告には、国民健康保険税条例の改正が含まれており、住民への影響に関する質疑はなかった。同様に、予算特別委員会の山本茂雄委員長が報告した21件の議案についても、全会一致で原案可決とされた。
また、本定例会では新たに提出された議案甲第14号「多久市職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例」や議案甲第15号「多久市教育委員会教育長の任命について」が一括上程され、横尾俊彦市長がその提案理由を説明した。特に、看護職員の処遇改善に関わる手当の増額について、その必要性が強調された。
委員会付託を省略した追加議案についても、質疑はなく全て原案通り可決された。この際、横尾市長は今後の教育行政を支える人事についても言及し、教育長の任命が重要であると述べた。さらに、令和4年度多久市病院事業会計の補正予算も可決され、看護職員の支援のための財源として利用されることが確認された。
最後に、全ての議決事件の字句や数字等の整理が行われ、多久市議会定例会は円滑に終了した。議長の野北悟氏は、議会の運営が順調であったことを評価した上で、閉会を宣言した。全体を通して、議会は一貫して市民福祉の向上に努める姿勢を示した。