令和２年６月10日、多久市の定例会が開催された。議題は新型コロナウイルス感染症対策を含む議案や予算の見直しなど、多岐にわたる問題が取り上げられた。
特に注目されたのは新型コロナウイルス関連の支援策についての質疑である。議員の野北悟氏は、「市が単独で行う事業継続支援金の現在の状況はどうか？」と質問を投げかけた。
この質問に対して、総合政策課長の田代信一氏は、「市内商工業者に対して、前年比で売上げが20％以上減少した場合には100千円を交付し、50％以上減少した事業者にはさらに150千円を加算する」と説明した。さらに申請状況については、「６月８日現在で104事業者から申請があり、支援金額は18,200千円に上った」と語った。
市内の経済についも質問が及んだ。野北氏は「コロナウイルスの影響で市内経済にはどのような影響が出ているのか？」と問いかけた。田代課長は、佐賀財務事務所の報告を引用し、「経済活動が抑制され、大きな下押しが見られる」と厳しい状況を明かした。
さらに「農畜産物の相場が下落し、特にタマネギの出荷調整など厳しい状況が続いている」と附言した。これらの発言からは、コロナ影響下での経済対策の必要性が際立つ。
また、特別定額給付金の迅速な対応も取り上げられた。総務課長の田中穂積氏は、「オンライン申請を５月１日から開始し、既に多くの給付が行われた」と述べた。市民からも「対応が早かった」という声が多く寄せられているとのことである。
一方で、マイナンバーカードの推進についても質疑が行われた。牛島和廣議員は、マイナンバーカードの普及率が低い現状を指摘し、「高齢者向けの説明が不足しているのではないか」と問題提起した。これに対して、情報課長の百武芳和氏は、「周知を強化していく必要がある」と認識を示した。
各議題は幅広く、多様な視点から市の方針や現状が問われた。特にコロナ対策の明確な進捗状況と市民生活に直結する施策の重要性が一層強調された。これらの議論を通じて、今後も市民のための迅速且つ効果的な施策が期待される。