令和2年7月6日、多久市議会で臨時会が開催された。議会では新型コロナウイルス感染症への対策が主な議題となり、関連する補正予算の提案が行われた。この臨時会の会期は4日間と定められ、その旨が議長の山本茂雄氏により伝えられた。
議案である令和2年度多久市一般会計補正予算（第4号）は、特に新型コロナウイルス対策に関連したものであり、市長の横尾俊彦氏がその提案理由を述べた。感染症拡大防止に向けた経済支援として、総額261,000千円の支援事業が提案された。
市長は新型コロナウイルスの影響により、特に商工・宿泊業や医療福祉への支援が必要であることを強調した。具体的には、商工業者には消毒や感染防止に向けた設備整備のための補助金が設けられ、宿泊業者には宿泊補助などの施策が取られる。古賀公彦議員は、商工業者の感染防止対策について質問し、商工観光課長の中村茂氏は、支援対象が明確に市内の事業者であることを確認した。
さらに、GIGAスクール構想に基づく教育費の予算が94,008千円計上され、オンライン授業の実施に向けたタブレットの整備も予定されている。これにより、地域における教育環境の整備が図られることとなる。
質疑応答では、議員たちからさまざまな具体的な提案や懸念が示され、特に今後の感染症の第二波への備えが重要視された。これは、経済的支援だけでなく、地域の安全と市民生活の安定を図る意味でも意義が大きい。
最終的に、議案は予算特別委員会に付託され、議会運営が続けられることとなった。議員たちは、今後も市民のために具体的な対策を講じていく必要性を痛感している。