令和2年9月1日、多久市議会定例会が開会した。議長の山本茂雄氏が冒頭に挨拶を行い、出席議員の数が定足数に達していることを確認した。
まず、議題に入る前に市長から全員協議会の開催が告知された。議会の初めに、今年の会期を9月29日までの29日間とすることが決定された。議長は、出された意見に異議がなかったことを確認し、会期の決定を述べた。
続いて、会議録の署名議員として、樺島永二郎氏と國信好永氏が指名された。会議が進行する中で、議案の一括上程が行われ、合計21件が提出された。市長の横尾俊彦氏は、提案理由の説明を行い、特に新型コロナウイルス感染症への対応として職員に対する防疫手当の支給条例の改正を強調した。
議案の一つには、多久市の税制改正が含まれており、特に未婚のひとり親に対する税制上の措置が見直されることが注目を集めている。この改正は、控除の不公平性解消を目的としていることが述べられた。
今後の財政面に関しても重要な議案が提案された。特に、歳入歳出決算の認定に向けた論議が行われ、歳入の構成比率について市会計管理者の田代健二氏が詳細な説明を行った。市税は前年よりも増加したとし、歳入及び歳出の総額に関して透明性の確保が求められる。
意見書第2号として提出された「地方財政の充実・強化を求める意見書」では、社会保障や新型コロナ対策の必要性が挙げられ、特に地方財政のさらなる充実が求められている。提案者の香月正則氏が詳細な内容を説明した。
また、産業厚生委員長の平間智治氏による報告では、地域の福祉サービスや基幹産業である農業に関する調査結果が述べられた。特に、社会福祉団体との意見交換会を通じて寄せられた要望について、今後の検討が必要であることが強調された。
議事は順調に進行し、多数の議案に関する詳細な審議が行われた。最終的に本日の議事日程は無事終了し、終了の挨拶がなされた。