令和5年3月15日、多久市議会において定期会議が開催され、市政一般に対する質問が行われた。議員からは、義務教育学校の運動部活動や、こども家庭庁の発足に伴う市の対応、さらには防災に関する重要なトピックについての質問が相次ぎ、市としての取り組みが概ね評価された。
初めに、樺島永二郎氏が義務教育学校の運動部活動の地域移行について質問した。樺島氏は、運動部活動が学校教育の一環であり、学生の団結力や健康面での効果について触れ、生徒数の減少が部活動に与える影響を指摘した。これに対し、教育長の石田俊二氏は国の施策を紹介し、多久市での部活動改革の進捗状況を報告した。
次いで、ारे中島國孝氏は、防災重点農業用ため池についての質問を展開した。安全な農業用ため池を維持するための法的背景を説明し、特に災害時の対策について市長の横尾俊彦氏が詳細に回答。市内54か所の防災重点農業用ため池の状況を確認し、調査や管理の重要性が強調された。
その後、小川三郎氏が公園等の安全対策について質問した。特に、グリーンパークの安全性を確認し、その防災対策や動線について市長の説明があった。市長は、安全対策として緊急時に迅速に対応できる体制を整えることが重要であると述べた。
また、平間智治氏からは防災・減災に関する詳細な質問が寄せられ、特に地震対策の詳細が求められた。市は、断層の活動に対する備えや、自主防災組織の活動についても説明をした。それに対し、市長は、「市民の生命と財産を守るため、予防・応急対応を徹底する方針である」と強調した。災害時には自治体がリーダーシップを発揮し、地域が一つとなって対応することが求められている。
さらに、福祉課長の百武芳和氏が避難行動要支援者への支援体制について言及し、実際の名簿作成や支援活動に力を入れていることが説明された。維持管理が必要な要支援者のリストを活用し、特に高齢者への配慮が重要視される中、民生委員などとの連携が強調された。
この日の議会では、多様なテーマについて意見交換が行われ、地域の安全や教育体制の充実に向けた前向きな話し合いがなされた。市民の生命と安全を守るための議論が繰り広げられ、これからの施策に期待が高まる。