令和５年３月１日、多久市議会は定例会を開会した。市長の横尾俊彦氏が、コロナ禍を通じた市政の現状と課題、今後の行政の推進方針について報告を行った。
市長は、直近の国内外の情勢、特にロシアによるウクライナ侵攻により影響を受けた経済について説明した。エネルギーや物価の高騰についても言及し、資材や食品における処遇の適応が急務であると強調した。
また、コロナウイルスの感染状況に関して、多久市におけるワクチン接種率が県内上位であることを示し、住民の協力を称賛した。接種率は３回目が71.07％、４回目は51.43％と高レベルを維持している。その一方で、新たな変異株に対する警戒も必要とし、感染症対策の実施を改めて呼びかけた。
市長演告では、災害復旧と復興についても言及した。過去の災害からの立て直しを図りつつ、今後の水害対策プロジェクトを進める必要があるとした。特に、六角川水系における流域治水協議会の活動に触れ、各関係機関との連携強化を図る方針を示した。
続いて、デジタルトランスフォーメーション（DX）に関する施策についても触れた。市のDX推進方針を策定し、「ひろがる×つながる」の未来に向けた取り組みを記した。オンライン手続きや自治体情報システムの標準化など、市民への利便性向上を目指すとした。
教育分野では、未就学児の子育て支援に関する施策に力を入れる意向を示した。特に、地域の文化や歴史を通じた教育の充実が鍵であると述べた。また、子育て支援における新しい施策を整備することで、安心して育児ができる環境作りに努めるとも述べた。
経済振興については、新型コロナウイルスによる地元産業への影響を受け止め、支援策の充実を進める考えを明かした。経済の多様化に向けての施策も打ち出され、特に農業振興には近年厳しい情勢の中でも注力するとしている。
また、議案の一括上程が行われ、14議案が提出された。内容は地方税率の改定や公共施設の管理に関する条例改正が含まれており、詳細な審議が求められる。予算額は14,440,000千円で、前年対比で10.6%の増が見込まれている。市は厳しい状況に直面しつつも、持続可能な財政の運営を目指すとも述べた。議会は市民の意見も反映すべく開かれた空間であり、今後も透明性をもって市民に情報を提供していくと強調されている。