令和4年6月に開催された定例会では、さまざまな議案が提出され、活発な質疑が行われた。
特に、議案甲第20号の「多久市体育施設条例の一部を改正する条例」が注目を集めた。これは、船山キャンプ場の供用を廃止することが提案され、その利用を民間事業者へ委託することが討議された。14番議員の鷲﨑義彦氏は、キャンプ場廃止の理由や今後の利用方法について尋ね、その応答として総合政策課長である梶原聖司氏が「約900万人のキャンパーが存在する中で、民間利用を促進し、市の活性化を図りたいと考えている」と述べた。
議案甲第30号の「令和4年度多久市一般会計補正予算（第3号）」も重要であった。中島慶子議員は新型コロナウイルス感染症予防対策として、公共施設のトイレ改修計画に関して質問。教育振興課長の浅川昌克氏は、「39基の和式トイレを洋式に改修する予定で、感染防止効果が期待される」と説明した。
また、結婚新生活支援事業補助金についての審議も行われた。副市長の荒瀬弘之氏は、この施策が39歳以下の夫婦を対象とし、住宅取得や引っ越しに要する経費を補助するものであると強調した。この取り組みは地域の少子化対策として有意義であると評価されている。
さらに、骨髄等移植推進事業補助金の設立も協議された。健康増進課長の松永直氏は、ドナー登録を促進するための施策について説明し、「遅ればせながら、ドナーになる人が増えることで、待たれている方たちの希望になる」と述べた。
市長の横尾俊彦氏は、今回の補助金により「命を守る大きな仕事の一環」と位置づけ、社会的な理解を深める必要性を訴えた。
議案審議が進む中、地方自治体の現状を反映した様々な取り組みが紹介され、討論は熱を帯びていた。今後、これらの議案が市民生活に与える影響を注視し、実施に向けた進展が期待される。