令和6年3月6日、多久市定例会が開かれ、市の様々な議案について質疑が行われた。
特に、議案甲第8号の「中小企業融資金の貸付けに関する条例の一部改正」について、多くの関心が寄せられた。この改正により、融資の申込先が市長から金融機関へ変更される。これにより、融資の実行が迅速化され、より効率的な制度へと進化することが期待されている。多くの議員から、この改正についての詳細な質疑が相次いだ。
市丸勝義議員は「市の関与がなくなることが問題ではないか」と疑問を呈し、商工観光課長の中村茂氏は、「市は依然として補助金を通じて、融資を支援し、経済の振興を図る」と答弁した。さらに、改正後も市は融資の進捗状況を把握するため、金融機関から定期的に報告を受けることを強調した。これにより、事業者が融資を受けられるタイミングを正確に捉えることが可能になるという。
次に、令和6年度の一般会計予算に関する質疑が行われ、田渕厚議員が「新規出店者誘致支援事業補助金の詳細」を質問した。中村茂氏は、「この事業は、特に中心市街地以外の地域で新たに出店を促すための補助金であり、改装費を最大500千円まで支援する」と回答した。開店後の条件として、「2年以上の営業継続」とする方針が示された。
また、地域経済を活性化させるためには、個々の事業者が新たなアイデアを持つことが重要であるとの意見もあり、議員からは商業振興のための取り組みについて活発な意見が交わされた。地域での出店を促進することで、経済の活性化を狙っている。
他にも、住民サービスの向上を図るために、オンライン施設予約のシステム導入や、キャッシュレス決済の導入についても議論が行われ、住民の利便性向上が目指されている。特に、デジタル化が急速に進む中、利便性の高いサービスが期待されている。
会議はこのように重要な議案についての質疑が続き、地域の発展を促進するための様々な視点が浮き彫りとなった。議員間での意見交換は活発であり、多久市は今後も地域振興に力を入れることが決意された。