令和4年9月7日に開催された多久市の定例会では、重要な議案が議論された。
議長の野北悟氏が、まず議事日程の一部変更を告げ、台風11号に伴う影響を考慮する姿勢を見せた。
日程第2では、令和4年度の一般会計補正予算（第5号）が取り上げられ、平間智治議員が水道料金免除事業について質問。市民生活課長の今泉修一氏は、物価高騰対策として、対象となる市民と事業者の負担軽減を目的とした料金免除の概要を説明し、幅広い支援を強調した。
水道料金の免除は、具体的には11月の検針分として基本料金を免除され、各家庭に対して最大で2,640円の減額が見込まれる。免除を受けるには手続きは不要とのことで、市民への周知方法としては、検針時に配付されるお知らせに記載されるとのことだ。
また、平間議員は、観光関連事業についても質問し、商工観光課長の中村茂氏は、コロナ禍における観光事業者の経営支援を背景に、必要な支援金に関して詳細を説明した。支援金は、実績に基づき段階的に設定され、幅広い事業者を対象とすると述べた。
加えて、生活困窮者支援体制構築プラットフォーム整備事業について、福祉課長の百武芳和氏が現状と支援内容について言及。生活困窮者支援に関連したNPO法人などとの連携を深め、支援体制の強化に向けた取り組みを説明した。
環境問題に関しても、環境基本計画の策定委託料や保育対策支援について質疑が繰り返され、福祉課や市民生活課長がそれぞれの目的や内容について詳細を明かした。特に、環境基本計画では、持続可能な社会の実現を目指し、市民アンケート調査などを通じた意見収集が計画されていることが明らかとなった。