多久市議会は、令和元年6月定例会において、放課後児童クラブや交通弱者対策、土砂災害の防止対策に関する質問が行われた。まず、放課後児童クラブについては、登録児童334名、クラブ数は５校で運営されており、職員は23名が配置されていると報告された。
利用者の負担金は月1,500円で、県内では最も安い料金設定となっており、待機児童はいない。要件としては、保護者が昼間家庭にいないことが必要だが、産後の８週間での入所を認めない現行のルールに対し、議員から改善要望が出た。この点については保護者が出勤してからの期間が条件となっているため、今後も制度を維持する意向があると教育長が述べた。
次に、交通弱者対策についても問題提起がなされ、ふれあいタクシーの運行状況や初乗り運賃の助成案について意見が交わされた。市長は、運行の実績を踏まえ現行の利用形態を維持しつつ、さらなる利便性の向上を目指す考えを示した。他市が取り組む福祉タクシーや助成金に対する期待が寄せられ、導入への意見も多かった。
また、土砂災害対策についての質問もあり、近年の土砂災害が多発している背景には豪雨が挙げられた。特に、多久市における危険区域の調査結果は明らかになっており、土砂災害警戒区域538カ所と特別警戒区域460カ所が指定されていることが報告された。
防災安全課長は、農作物の管理や地域の堰堤防止工事の重要性が強調され、土砂災害防止のための早期の避難行動を市民に啓発していく意義が述べられた。特に、高齢者が多い地域においては、個別の避難情報や十分な準備が求められる。
このような課題は、地域の持続可能な発展と市民の安全を確保するために今後も重要なテーマであると言える。議員からの意見を受け、教育委員会や市が積極的に地域の実情に合った施策を検討し、より良い対応が求められている。