令和2年3月の定例会が開催され、重要な施策が取り上げられた。
特に、防災行政無線に関する経費が93,194千円見込まれていることが議論された。防災行政無線は、地域の安全を守るための重要なインフラであるため、その充実は喫緊の課題である。具体的には、戸別受信機の購入や設置が行われ、100台以上の配布が予定されていることから、その詳細が求められた。県内他市町との共同調達についても言及があり、さらなるコスト削減の可能性が示唆された。
次に、災害対策費についても注目が集まり、4,285千円が計上されている。ここには、避難所用のスポットクーラーなどの機器整備が含まれ、特に異常気象が続く中での快適な避難所運営が期待されている。また、このスポットクーラーの選定にあたっては、エアコンの使用経験から、可動式のものを検討しているが、冷却効果と排気の処理方法が重要な課題であるとの意見も出た。
地域おこし人材活用事業に関しても、協力隊員の活動が議題となった。市では、協力隊員が地域に根ざし、最終的には定住・起業を目指す活動を支援している。これが成功すれば、地域の活性化にもつながるが、現在も全国的に参加者が少ない現状が問題視された。特に自立に向けたサポート体制の強化が求められている。
企業誘致事業の実績も報告された。市が所有する工業団地が完売し、今後は民間所有の土地を対象とした誘致策が進められる。さらに、企業誘致先との連携強化が重要となる中、地域内での協業や、新たなビジネス展開を考慮した施策の策定が提案された。
また、街なか元気プロジェクトについては地方創生推進交付金の利用が難しくなったことが報告され、このプロジェクトの継続には新たな資金確保が必要不可欠である。今後は数値目標を設定し、より具体的な施策を進める姿勢が示された。
教育現場では、教育研究委託業務が実施され、教職員の質向上が目指されている。成果として、自己肯定感を育む取り組みの重要性が強調されたが、冊子作成が多く、実際の指導力向上に繋がる施策の需要が望まれる。