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多久市議会がコロナ対策と教育費国庫負担制度拡充を議論

令和3年6月に開催された多久市議会定例会では、新型コロナ対策や義務教育費の国庫負担制度拡充が議題に上がった。
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令和3年6月2日に開催された多久市議会の定例会では、重要な議案が議論されています。

開会に先立ち、議長の野北悟氏から全国市議会議長会より10年の永年議員として表彰を受けた3名の議員に対し、表彰状が伝達されました。この席で、田渕厚氏が代表して「家族や地域の方々の支えがあった」と感謝の意を示しました。

定例会の議題では、会期及び議事日程が決定され、会期は今期定例会が16日間であることに異議がないと確認されました。続いて、会議録署名議員が指名され、その後、議案の一括上程が行われました。

特に注目されるのは、新型コロナウイルス感染症に対する対策やワクチン接種の進捗です。市長の横尾俊彦氏は、県内の感染状況や医療体制について説明を行い、感染者数の増加を懸念しながらも、最近の感染者数の減少に期待を寄せました。接種状況については、65歳以上の接種を7月末までに完了させる目標を掲げ、市民に協力を求めました。