令和2年12月15日、多久市議会の定例会が開催され、市の各委員会からの報告が行われた。
日程第1では、付託議案に関する総務文教委員長、産業厚生委員長、予算特別委員長の報告が伝えられた。
特に、総務文教委員長の古賀公彦氏は、放課後児童健全育成事業負担金徴収条例について言及し、コロナ禍において家庭の負担をどのように考慮すべきかを強調した。
古賀氏は、「負担金の改定は慎重に審査され、賛成多数で可決するべきと決定した。」と述べ、議案甲第48号の重要性を指摘した。
続いて、産業厚生委員長の平間智治氏が報告し、同じく各議案についての全会一致での原案可決を報告した。
それに対し、予算特別委員長の中島國孝氏も、補正予算に関する9件について全会一致での可決を行ったと述べた。
その後、日程第2では委員長報告への質疑が行われた。
中島慶子氏が放課後児童健全育成事業についての懸念を示し、「昨今の収入減少の中で、なぜ負担金を増加させるのか。」と質疑したことに対し、古賀氏は、「増加の理由として、市の負担が続き、周囲の状況を鑑みる必要がある。」と回答した。
続いて、討論の時間が設けられた。
樺島永二郎氏が反対意見を述べつつも、「コロナ影響下での負担増加は家庭に重い負担をかけることになる。」と強調。
また、賛成意見として田中英行氏が、「他市と比較し、多久市が最低の負担額であることを踏まえ、経済状況をも考慮した改定が必要である。」と述べた。
結局、議案甲第48号については賛成少数により否決され、他の議案は全会一致で可決され、会議は閉会を迎えた。
本会議では市長の要請に応じた全員協議会も行われる予定であるが、何よりも経済に影響を及ぼす施策について議会の意見が重要視される局面であった。議題の討論内容からは、子育て支援への真剣な関心が見受けられた。