令和2年12月11日、多久市議会において定例会が開催され、防災や新型コロナウイルス感染症に関する重要な質問が行われた。市民からの信頼を受け、多様な対応策が議論される場となった。
まず、風水害による市内の被害状況について、横尾俊彦市長は、公共土木施設における災害発生後の進捗状況を報告した。市道については46か所のうち21か所が完成しており、完成率は45.7%とのこと。額にして4600万円にのぼる。この災害からの復旧に向けて市内業者との連携が進められ、災害協力体制が整えられている。特に最低限の復旧工事を年内完了目指して進めているが、天候や業者の状況により、再来年度までの延長が見込まれる。
次に、新型コロナウイルス感染症に対する対策が説明され、現在の感染状況は厳しいものとなっている。特に、全国的に感染者数が増加しており、多久市内でも合計367名が確認された。横尾市長は、感染拡大を防ぐための指針に従い、必要な対策を進めることを強調した。市の行った飲食店支援策やテイクアウトの促進についても議論され、利用状況の向上が確認されている。
また、新公立病院整備についても共通の関心が寄せられた。新病院の設立が地域経済や医療体制の充実に寄与することが期待される中で、病院周辺のまちづくりについて折衝が進む。特に、交通アクセスの整備や環境への影響については、多くの意見が交わされ、慎重な検討が求められている。
このように、議会では復旧や新型コロナ対策への真摯な姿勢が示された。市民の安心と安全を確保するためには、これらの施策の実行が不可欠とされており、地方自治体としての責務が問われる場となった。