令和2年6月18日、多久市議会では、新型コロナウイルス感染症に関連した市政一般の質問が行われた。
議員からは、コロナ禍での新生活様式の定着のための取り組みが問われた。平間智治氏は、感染拡大を防ぎつつ社会経済活動をどう両立させるかについて述べ、具体的な施策を市に求めた。市長の横尾俊彦氏は、広報手段として市報やホームページを駆使し、手洗いやマスク着用の啓発に取り組むと強調した。
また、選挙期間中の独自の支援策についても質問があり、新型コロナウイルス感染症に対する市の独自対策として、皆が一緒に新しい生活様式に慣れていく必要性が示された。横尾市長は、健康管理の意識を高めることが重要だと述べ、具体的に「やってみよう！新しい生活様式」というタイトルで市報に特集を組んだことを紹介した。
さらに、義務教育課題についても質問が寄せられた。教育長の田原優子氏は、感染防止策としてオンライン授業や、児童生徒の健康管理を行う取り組みについて言及した。特に、GIGAスクール構想において、全児童生徒に貸出可能な端末を整備している状況を説明し、その重要性を説いた。
長期化するコロナの影響についても議論があり、牛島和廣氏が地元の商業や農業の影響に関する問題提起を行った。市長は、商工会議や農業協同組合との連携を強化し、地元経済の早期回復に努める姿勢を示した。また、感染症の影響により困窮している農家への支援策についても関心が寄せられ、具体的な対応策の検討を行っていると伝えた。
危機管理の観点から、災害時の避難所の運営についても質問があり、港区や周辺地域の避難所の使い方や、密を減らすための対策などが示された。市長は、避難者の感染症対策として動線確保や、体調確認のための巡回を行うことを約束した。さらに、特別な避難所の設置計画についても話が及び、妊婦や体調不良者のための専用避難所を整備する方針を示した。
議会では、災害に関する議論も活発に行われた。昨年の豪雨災害を受けた復旧状況や今後の計画についても触れられ、公共土木施設の工事契約状況が報告された。市としても、早期復旧に向けて最優先で対応しているとのこと。
今後、コロナ禍や自然災害の影響を受けた地域の状況改善に向けた具体的な取り組みが求められている。議員たちの質問を通じて、地域の課題が浮き彫りになり、的確な対応が期待される。各議員からの指摘に対し、横尾市長をはじめとする市の担当者たちは、政策の厳しさを認識しながらも効果的な施策に取り組む姿勢を示した。市民の安心と安全を確保するため、これからも感染症対策と地域経済の両方を意識した努力が求められる。