令和３年６月定例会が開催され、いくつかの重要な議案が審議された。特に、任期付職員の採用に関する条例案や、医療組合の設立が注目を集めた。
まず、議案甲第13号である「多久市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例」に関する質疑が行われた。中島慶子議員は、任期付職員がどのような業務に関わり、何人の採用を考えているのかを質問した。総務課長の古賀三也氏は、任期付職員は専門的な知識や経験が求められる場合に必要性が生じると説明した。また、採用は災害復旧や国民スポーツ大会に関わる業務である可能性があると述べた。実際の採用人数については、募集時に検討する意向であると強調した。
続いて、議案甲第17号「多久小城医療組合の設立について」が審議された。この医療組合は、多久市と小城市が共同で新たな公立病院を設置し、管理業務を分担することを目的としている。樺島永二郎議員は、設立目的や具体的な事業内容について質疑を行い、新公立病院整備課長の村山敏郎氏がこれに応えた。村山氏は、病院設置後の業務や訪問看護ステーションの共同運営について具体的に説明した。
また、令和３年度の一般会計補正予算（第３号）についても議論され、多くの経費が新型コロナウイルス感染症対策や道徳教育の充実に充てられることが確認された。特に、保育施設における感染予防対策に関しては、国からの補助金を利用する形で施設に必要な物品購入を進める計画が述べられた。福祉課長の百武芳和氏は、補助金の制度を詳しく説明し、保育士の負担軽減に寄与する狙いを強調した。
最後に、これらの議案に対する質疑が行われ、各議案は相次いで委員会に付託された。これにより、今後の審議が期待される。議長の野北悟氏は、委員会設置の決議に感謝し、全会議の円滑な進行を確認した。今後は各議案に対して慎重な審議が行われることが望まれている。