令和5年6月23日、多久市議会の定例会が開かれ、生活保護受給者や困窮者支援に関する質問が行われた。坂口議員は、物価高騰に伴い生活困窮者が増加傾向にあると指摘した。
市は、コロナの影響で困窮している低所得者世帯に対し、特別給付金として年間339,000千円の支援を行っている。生活困窮者支援については、内容を具体的に示し、強化が必要だと述べた。
その後の帯状疱疹に関する質問では、このワクチンの接種が高額であることを挙げ、市内でのワクチン助成についての提案があり、助成開始の必要性が強調された。特に、高齢者が増える中で、帯状疱疹予防接種の重要性は増している。
さらに、子ども医療費助成制度についても議論が及んだ。市では、高校生までの医療費の助成が行われており、実際の助成制度の内容について確認がされた。この制度の運営方法が今後の地域の子ども育成に重要な役割を果たすことが認識されている。
議長は、生活困窮者支援、帯状疱疹ワクチン助成、子ども医療費助成の3つの主要アジェンダにおいて、それぞれに医療・福祉の充実が求められることを強調した。市の取り組みの評価は高いが、さらなる支援が必要であると改めて結論付けられた。