令和6年3月1日の多久市議会定例会が開催され、議会運営や主要議案についての重要な議論が行われた。特に、能登半島地震を受けた市長の所信表明が注目を集め、災害復旧への市の取り組みについても説明があった。
市長横尾俊彦氏は、能登半島地震による甚大な被害について触れ、犠牲者に哀悼の意を表した。地震により多くの人々が避難を余儀なくされ、生活の再建に向けた課題が山積していると述べた。国土交通省が現地支援のためのチームを派遣していることや、多久市の支援活動についても言及された。
また、市長はデジタル政策についても強調した。特に、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を市政の重要なテーマとして捉え、教育分野でのICT教育の重要性に言及した。国のSociety 5.0に向けた取り組みや、住民サービスの向上を目指している姿勢が表明された。
議会広報委員長、廣橋時則氏からの視察研修報告も行われ、市民が理解しやすい広報活動への改善点が説明された。特に、住民の声を反映させる仕組みづくりの重要性が再確認された。これにより、多久市議会の広報内容がより県民に愛されるものになることを期待されている。
次に上程された議案では、令和6年度の一般会計予算が約17,460,000千円に設定され、前年から約20.9%の増額が示された。市民税や国や県の支出金が主な歳入源となり、特に民生費や教育費が重視される内容となっている。新型コロナウイルス感染症への対応や、地域医療の確保、福祉政策の充実などが各議案で強調された。
また、特に新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響に対して市独自の支援策が実施されていることも紹介された。市民生活への配慮が示されており、これに伴い、議会の場でも予算に対する質疑が活発に行われた。