令和3年9月の定例会が行われ、様々な議案に対する質疑が行われた。
特に注目されたのは、放課後児童健全育成事業の負担金徴収条例の改正に関する議案である。これは新型コロナウイルスによる影響を受けた世帯への負担増を考慮したものであり、中島慶子議員は、この点について強い懸念を表明した。
中島慶子議員は、昨年12月議会で否決された改正案について、質疑を行い「新型コロナ感染症の影響で世帯収入が減少している今、改正案は再考すべき」と述べた。特に、負担金が段階的に上昇することが予定されているため、子育て世代への影響を懸念しているという。学校教育課長、中西順也氏は、「負担金が増加する理由として、放課後児童健全育成事業の安定した運営を確保するため」と説明した。
また、議案に関する質疑の中では、地方創生テレワーク交付金事業の具体的な内容についても話し合われた。この事業は新型コロナウイルスの影響を踏まえた雇用促進策として、地元企業の誘致を目指すものである。商工観光課長、中村茂氏は、市内の民間施設を利用してサテライトオフィスを開設し、企業の誘致を促進していく考えを示した。
鷲﨑義彦議員からは、農業用ため池のハザードマップ作成についての質疑が挙がった。このハザードマップは、農業用ため池に関する防災対策として作成されるもので、地域住民の安全確保に寄与すると期待されている。農林課長、徳冨達哉氏は、ハザードマップ作成の進捗状況や、その目的について丁寧に説明した。
次に、教育関連の議案として、多久市教育委員会委員の任命と人権擁護委員候補者の推薦が行われた。市長の横尾俊彦氏は、教育委員会の継続的な運営のために重要であると述べ、議会に同意を求めた。