令和元年9月5日に開催された多久市定例会では、図書館及び公共施設の運営について議論が展開された。
まず、図書館条例の改正について、教育振興課長の浅川昌克氏は議案甲第30号 多久市立図書館条例の一部を改正する条例について、これまでの運営が図書館法に基づいて行われていると説明した。また、改正により業務内容が具体的に11項目として規定されることとなり、利用者サービスの向上が期待されていると述べた。
中島慶子議員からは、指定管理者制度を導入する理由とともに、それに対する企業の積極的な関与が求められるとの発言があった。具体的には、図書館における業務の運営において、民間企業の経験やノウハウを生かし、より良いサービスを提供することが目的であると答えたが、実際には依然として職員の確保が困難であることを懸念する声もあり、慎重な対応が必要とされている。
次に、公共施設等総合管理計画に関する質疑が行われ、議員は維持管理費用が増加することへの懸念を表明した。総合政策課長の田代信一氏は、公共施設の効率的な運営重要性を強調し、行政との連携に基づき、具体的な運用方針を整備する必要性を説明した。今後の計画においては、施設の状態、劣化状況等を把握し、優先順位を付けながら対応を進めていく方針が示された。
さらに、ふるさと応援寄附についても報告があり、昨年度に比べて寄附額が521％増加していることが確認された。この増加の要因として、ウエブサイトの多様化が寄与しているとのことで、引き続き寄附者への情報提供を行う方針である。また、現在も被害が報告されていないことから、注意喚起を行っていることも併せて述べられた。
最後に、公共施設の統廃合や再配置に関しては、議員から人口減少に伴う課題が指摘され、今後の都市計画においてどのように展望するのか慎重な対策が求められた。市長は、公共施設の効率的な運営によって職員の育成や地域のにぎわいづくりを重視しながら、計画を進める重要性を強調した。