令和5年6月5日、多久市議会の定例会が開催された。
この日、林道の財政問題や教育の課題に関する議論が行われた。特に香月正則議員は、教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度について強調した。教育現場の課題として、貧困やいじめ、不登校が増加していると述べ、子どもたちの学びを保障するためには加配教員の増員が必要だと訴えた。
また、香月議員は、法改正により小学校の学級編成が段階的に35人に引き下げられるものの、中学校や高等学校にも適用されるべきだとした。教育現場での人員配置の問題も指摘し、「教職員の長時間労働や未配置のままでは学びを保障できない」と指摘した。
会期は23日間と決定され、全会一致で諸報告が行われた際、健康増進課長の堀田美香氏は地域医療の現状について報告。地方自治体病院の経営基盤の安定化を目指す政策医療や不採算医療への財政措置拡充を求めた。
続いて進められた議案の一括上程では、複数の予算案や条例改正案が提案され、横尾俊彦市長は新型コロナウイルス感染症関連の手当廃止について説明した。新型インフルエンザに備えた法改正も行う意図を示した。
今回の会議では、特に教育分野における改革の必要性が浮き彫りになった。香月議員は「教育の機会均等と水準の向上」を目指し、義務教育費国庫負担制度の率引き上げを求める意見書も提出した。
最後に、本日の会議を振り返り、各議員が今後の取り組みを確認し合って閉会した。