令和4年3月4日に行われた定例会では、令和4年度の一般会計予算に関する議論が展開された。特に、生活支援事業費補助金や農業用施設整備事業に関する質問が多く寄せられた。
田渕 厚議員が質疑を行い、生活支援事業費補助金についての詳細を求めた。地域包括支援課長の土橋善久氏は、介護予防・日常生活支援総合事業の内容や対象者について説明した。具体的には、65歳以上の要支援者が対象となり、訪問型サービスを通じて生活支援が行われることとなる。この事業は、住民主体での支援体制を築くことが求められていると強調した。
続いて、農林課長の徳冨達哉氏は、農業用施設整備事業に関する質問に応じた。田渕議員は、特に近年の河川氾濫を考慮した緊急浚渫推進事業に関心を寄せ、地元負担について具体的な詳細を求めた。財源については、市債と地元負担が組み合わされる形での対応が行われており、国からの助成金はないとの説明があった。これを受けて、田渕議員は地元負担の見直しを提案し、農家への負担軽減について具体的な措置を期待していると述べた。
また、体育施設運営に要する経費に関しては、体育振興課長の浅川昌克氏がライトの改修事業について詳しく説明した。現在の水銀灯からLED照明への転換が進められ、さらなる省エネを図る内容が説明された。田渕議員は、これによりどれほどの光熱費削減が見込まれるかを質問し、年間約600千円の削減が可能であるとの応えがあった。
最後に、ロシアのウクライナに対する侵略に抗議する決議が提案され、全会一致で可決された。市議会は、国に対し国際社会との連携をもって平和な国際秩序の回復を求めることを決定した。これを受けて、議会として市民への意見表明を改めて強調した。