令和3年11月の定例会では、多久市の市政一般に関する質問が行われ、多くの議題が議論された。特に、コロナ禍での経済的支援策と市立病院跡地の活用が焦点となった。
最初に古賀公彦議員が行った質問では、コロナ禍における市独自の支援策が求められた。市長の横尾俊彦氏は、現在進行中の各種支援市民事業について説明した。支援策には、飲食店や小売業向けの事業継続支援金やテイクアウト促進事業が含まれると述べた。また、総事業費は約3,700万円に上ることも明らかにした。
次に古賀議員は市立病院跡地活用について質問した。市長は、現在、跡地は多久市有地利活用対策会議にて議論されており、具体的な定まった方針はまだ決まっていないと述べた。リハビリテーションや高齢者向けの診療所など、多角的な利活用が視野に入っている事が示され、地元のニーズを考慮した上で慎重に進める考えを表明した。
中島慶子議員の質問では、次世代づくりに関する施策が挙げられた。市長は、人口減少や少子高齢化に対して、若者世代への起業支援や魅力ある地域作りが必要であると強調した。さらに、次世代の育成に取り組みながら、交流人口増加を図る方策も講じる意向を示した。
さらに、田中英行議員は多久市の消防団活動状況について質問した。消防団の現状や機能別団員の役割に関する詳細が述べられ、地域における消防の重要性が再認識された。また、防災ヘリとドクターヘリの運用についても言及され、救急医療の迅速化が求められる重要性が示された。
最後に、鷲﨑義彦議員は市道維持管理とＧ空間地域防災システムについて質問し、道路の整備状況と安全確保の重要性を訴えた。市の現行の維持管理体制や過去のへんこうが適切に行われるべきであることが再確認された。
会議の中で提起された内容が、今後の市政策に活かされ、多くの市民の生活を支え、向上するよう期待が高まっている。引き続き、市政に対して市民の声を反映させた施策が展開されることが望まれる。