令和５年12月の定例多久市議会が本日開会した。
議長の野北 悟氏は、出席議員が定足数に達したことを確認し、議会の運営を開始した。
今期定例会は12月19日までの16日間で、会議録署名議員には鷲崎 義彦氏と尾形 武史氏が指名された。続いて、諸報告として総務文教委員長の中島 國孝氏が視察研修の結果を報告した。
中島氏によると、委員会は紀の川市と広陵町での視察を通じ、高齢化や人口減少に対する取り組みを確認した。特に、紀の川市の若者向け定住促進施策に着目し、住宅取得奨励事業を例に挙げた。データに基づく施策形成の重要性が強調された。
また、地域公共交通の状況についても言及した。公共交通サービスが厳しい状況にある中、広陵町のAIを活用したデマンド運行の成功事例が示された。具体的には、利用者が127%増加したことが報告されており、今後の多様な運行形態の導入が必要であると指摘された。
続いて、産業厚生委員長の中島 慶子氏が商店街活性化や障害者福祉に関する視察報告を行った。愛知県瀬戸市の商店街再生の取り組みや、地域のニーズに応じた障害者支援システムの構築について紹介された。
特に、瀬戸市では商店街再生のために多様なイベントが展開され、空き店舗問題にも対応している取り組みが評価された。湖南市での発達支援システムも多数の自治体から注目されており、個別支援計画の重要性が強調された。市ではこのような成功事例を参考にし、行動に移していく必要があると述べられた。
また、提案理由説明では、横尾 俊彦市長が複数の議案の概要を説明した。中でも、議案乙第43号の「令和５年度多久市一般会計補正予算（第７号）」は物価高騰対応として70千円の給付金を住民税非課税世帯に支給する内容が含まれており、大きな関心を集めた。
この補正予算は、低所得者支援として位置付けられており、体調管理や予防も呼びかけられた。討論と採決では、議案乙第43号は異議なく可決され、本日の議事が終了した。
閉会時には市民の体調管理を促す呼びかけがあり、議会は円滑に進行した。