令和3年11月30日、多久市議会の定例会が開会された。
日程には、2021年度の一般会計補正予算案や職員給与条例の一部改正案が含まれ、重要な議題が取り上げられた。
市長の横尾俊彦氏は、開会にあたり新型コロナウイルス感染症に関する報告を行った。感染状況は落ち着いているが、今後の第6波に備える必要があるとし、ワクチンの3回目接種を年内に実施予定と述べた。
続けて、災害復旧についても言及された。昨年と今年に発生した災害に対する対策が進んでおり、国との連携も強化しながら全力で取り組んでいるとのことである。
議案の一括上程では、議案甲第30号から35号および議案乙第43号から51号が提案され、特に議案甲第35号の職員給与条例改正については、佐賀県人事委員会の勧告に基づくものである。
職員の期末手当の引き下げが提案され、公務員と民間の給与格差を是正する狙いがある。
また、議案乙第51号に関しては、子育て世帯への臨時特別給付金が取り上げられた。樺島永二郎議員は、対象となる高校生世代への支給について質疑。福祉課長の百武芳和氏は、年収が児童手当の基準内にある養育者が給付の対象となると応じた。
議案に対する質疑が行われ、その後、議案甲第35号および議案乙第51号は討論を省略し、原案通り可決された。
特に、一般会計補正予算は新型コロナの影響を受けた子育て世帯への支援策として138,165千円を計上し、子ども一人当たり50千円の給付が見込まれている。