令和元年6月4日、多久市議会の定例会が開会した。
出席議員数は定足数に達し、議長の山本茂雄氏が開会を宣言した。
また、会期は本日より26日までの23日間と決定され、議事日程に関する配付資料が了承された。
まず、日程第2では、会議録署名議員として、田渕厚氏と樺島永二郎氏が指名された。
日程第3では、過去のイベント参加報告が行われ、5月30日に福岡市で開催された九州市議会議長会定期総会についての詳細が伝えられた。
報告によると、総会には115市の議長が出席し、様々な議題が原案通り承認されたことが強調された。
続いて、日程第4では議案が一括上程された。上程されたのは、議案甲第19号から第25号まで、ならびに議案乙第26号と27号で、合計で17件である。
市長の横尾俊彦氏が議案の提案理由を説明し、各議案の内容が順次紹介された。
特に注目されたのは、議案甲第19号において選挙関連費用の改定が行われる点で、選挙管理者等の報酬が見直される。
また、議案甲第20号では、森林環境税に関連する基金が設置されることが説明された。
さらに、議案甲第21号から23号は、消費税率の改正に伴う条例改正や水道事業の統合に関するものであり、特に令和2年度からの統合によって、地域内の水道事業が効率化される可能性が高いとの見通しが示された。
報告第1号では、平成30年度の繰越明許費繰越計算書が報告され、合計で615,270千円の繰越額が提示された。
この中には、道路や都市公園事業に関連する貴重な財源が含まれ、さらなる事業推進が期待されている。
その後、意見書の上程が行われ、議員の飯守康洋氏から教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書が提案された。
この意見書では、現在の教育環境が厳しい状況にあることや、国庫負担制度の改善を求める声が強調され、教育の機会均等を確保するための条件整備が不可欠であるとの考え方が示された。
最後に、本日の議事が終了し、議長が散会を宣言した。
今後の定例会では、さらに具体的な議案や施策が検討される予定である。