令和３年６月の定例会において、多久市の市政一般に関する様々な質問が議員から提起された。
まず、国の政策に基づく総合計画についての議論が行われ、市民生活や経済活動に直結する内容が扱われた。特に、國信好永議員は「第５次多久市総合計画及び第２期多久市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に触れ、パブリックコメントの内容についての評価を求めた。市長の横尾俊彦氏は、この計画に基づく人口ビジョンやまちづくりの基本方針について説明し、国の施策とも連携しながら進めていく姿勢を強調した。
さらに市営住宅や遊休地についても討論され、平間智治議員が市営住宅の現状と課題を指摘する中で、特に高齢化が進行する中での住宅の供給体制が求められると述べた。市側は、老朽化した市営住宅の計画的整備を進める必要性を強調し、具体的な補修計画や利活用の方針を示した。
市の防災対策については、樺島永二郎議員が土のうの準備や新たに導入された避難情報システムの効果を質問した。市は、気候変動に伴う異常気象が頻発する中で、強化された防災対策を講じていることを示し、土のうステーションの設置や市民への情報発信を進める方針を説明した。市民が土のうを活用できる環境整備についても継続的に取り組むとした。
また、軽自動車税の課税については、田渕厚議員が商品の軽自動車に対する免税措置や市内の事業者数に関する詳細な質問を投げかけた。市によると、県内の実施状況に触れながら、現行の軽自動車税制度の整合性についても議論された。市は、各業者の意見や動向を考慮しながら、税制の改善に向けて注視していることを示した。
市長は行政がスピード感を持って市民のニーズに応える必要があるとの認識を示し、必要に応じた税制の見直しについても影響を考慮しながら検討する姿勢を示した。それぞれの議論は、今後の多久市の政策運営に重要な基盤を形成するものであると考えられる。これによりコロナ禍等の影響を受けつつも、市民の生活品質を向上させる施策が期待されている。