令和5年9月6日、多久市の定例会が開催され、議案に関する質疑が行われました。
まず、議案乙第22号である「令和4年度多久市一般会計歳入歳出決算の認定」に関する質疑が行われ、古賀公彦市議が防犯灯設置補助金について質問しました。防災安全課長の德冨達哉氏は、福岡地区防犯協会連合会への補助金交付について説明。
昨年度、申請件数は46件、27件が受理され、19件が対象外になったと述べました。古賀議員は、防犯灯の整備が市民生活に与える影響を指摘し、再来年度の予算に対する増額要望を訴えました。德冨課長は、今後の補助金の増額を検討する意向を示しました。
次に、議案乙第31号、令和5年度多久市一般会計補正予算（第4号）に関する質疑に移り、香月正則市議は鉱害復旧事業の経費について質問。農林課長の松永直氏は、鉱害復旧工事に関する詳細を説明しました。特に、今回の陥没は特定鉱害復旧事業として認定され、工事費用は全額特定鉱害基金から負担されるとしました。
さらに、陥没防止のための市の対応についても言及があり、必要に応じて速やかに現地確認を行い、その後の復旧工事を進める方針を説明しました。市民への注意喚起や啓発活動の重要性も強調されています。
続いて、意見書第2号「地方財政の充実・強化を求める意見書」に対する質疑が行われましたが、ここでは質疑の通告はありませんでした。最後に、議案の委員会付託が行われ、総務文教委員会や産業厚生委員会に議案が付託されることが決定されました。今後、各委員会での審議が期待されます。
本定例会では、議論の内容が市民生活に直接関わる重要な案件であり、各議員が市民代表としての意見を交わしながら、的確な施策を進めていくことが求められています。