令和3年12月9日、富田林市議会の定例会が開催された。一般質問では、市立幼稚園・保育所のあり方基本方針や不妊治療に関する休暇制度の導入などが議論された。
まず、市立幼稚園・保育所のあり方基本方針について、議員はその策定が遅れていると指摘した。市長は、令和4年度中に素案を提示する意向を示したものの、既に計画の進捗が遅れているとの懸念が表明された。特に、幼稚園や保育所の再配置が進まなければ、子どもたちの教育環境に悪影響を及ぼす可能性があるとの意見が強調された。
不妊治療のための休暇制度に関しては、国家公務員の新しい休暇制度の導入に合わせて、本市でも導入を検討する必要性が示された。議員は、特別養子縁組制度についても情報提供を行い、希望する職員への周知が重要であると訴えた。市長は検討を約束し、今後も法律に基づいた正しい情報提供を行うとの姿勢を示した。
また、地域猫活動においては、市内で猫の問題が増加していることを受けて、周辺住民に理解を求める啓発が必要であるとの意見が出た。特に、年齢層の高い住民の一部からは猫に関する負の意識が根強く、行政としての情報提供や教育が重要だと認識されている。
新庁舎建設については、建設費用は約93.8億円と試算されており、移転先の改修費用なども含まれる。議員は建物の仕様や移転先の選定について疑問を呈し、コスト圧縮や利便性の観点からも再検討が必要であると主張した。市長は新庁舎完成後、可能な限り速やかに職員を移転元に戻す意向を示した。
最後に、ごみ事業については、富田林市が南河内環境事業組合の中で最も高額な費用を支出しているという現状が議論された。市民の理解と協力を得ながら、減量施策の推進が求められている。