令和４年１２月２０日、富田林市議会第４回定例会の第５日目が開催された。
この会議では、特に議案第６６号についての討論が注目を集めた。政府のデジタル化推進が進む中での個人情報の保護について、様々な意見が交わされた。
市内では、個人情報保護法が改正されたことに伴い、新たに富田林市独自の条例が必要とされている。これに関しては日本共産党の岡田 英樹議員が、国の対応が個人情報保護の観点から不十分であり、慎重で厳密な取扱いが求められると主張した。
具体的には、国の新法では本人の承諾を得ずとも情報が取得されることへの懸念が示された。他方で、市長の吉村 善美氏は、個人情報保護法の改正は利便性向上を含むものであるとし、条例の制定が必要であると強調した。
また、観光交流施設きらめきファクトリーの指定管理者についても報告があり、新たに指定された管理者が地域活性に寄与することが期待されている。
さらに、富田林市民プールの指定管理者も同様に承認された。それにより、今後の市民プールの運営が円滑に行われる見込み。
一方で、訴訟上の和解に関する議案も可決された。市は、損害賠償金を900万円に設定したが、この金額が妥当かどうかを巡って議員の間で論争があった。中山 佑子議員は、損害賠償の額が他市に比べて低すぎるのではないかと疑問を呈した。
加えて、介護保険制度についても意見書が提出された。日本共産党からは、介護サービスに関する利用者の負担増や給付減を懸念する声が上がったが、採決の結果、多くの項目が不採択となった。このように、介護に関連する議案に反対する意見が多く見られた。
最後に、市長の退職手当の特例に関する議案が可決された。市長自ら退職手当を50%減額する方針を示し、公務員全体の給与の見直しが急務であると訴えた。
今回の定例会では、市民の個人情報保護を含む重要な議案に関して活発な議論が展開されており、地域のニーズに応じた施策の必要性が改めて確認された。