令和6年6月5日、富田林市議会第2回定例会が開催された。
議会では第一に、人権擁護委員の推薦についての議論が行われた。市長の吉村善美氏は、「北野 茂氏を適任と認め、今後も人権擁護委員として推薦したい」と述べた。この推薦が議会で異議なく承認されたことは、市民にとって大変重要な情報である。
次に、令和5年度の一般会計予算に関する継続費や繰越明許費についての報告が行われた。総務部長の矢野恵一氏は、「新庁舎建設事業に関連する繰越金が2110万円に達している」と説明した。また、社会福祉関連の支出も詳細に報告され、「障害者福祉事業」などに関する繰越も含まれていた。
また、上下水道部長の鉄本益巳氏からは、水道事業会計の繰越金に関する報告もなされ、「関係機関との協議に時間を要した結果、工事が遅れた。このため、7000万円以上の繰越しとなった」とのことだった。加えて、下水道事業についても同様の報告が行われ、今後の工法の見直しも必要であるとされている。
次に、富田林市公園緑化協会と文化振興事業団の経営状況報告が行われ、各団体の事業収支が厳しい状況であることが指摘された。収益が前年より減少している中での活動継続が重要視され、今後の支援策が求められた。
議案第30号は家庭的保育の基準を改正し、保育士の配置基準を見直すものであった。提案したこども未来部長の寺元宏行氏は、この改正がサービスの質を向上させると強調した。新たに、「満3歳以上の児童に対する配置基準を緩和する方向で見直した」と具体策を示した。
会議の最後では、令和6年度の一般会計補正予算案が提案され、物価高騰に伴う支援策や健康保険証の発行にかかわるシステム改修についても説明された。特に、児童手当法改正に伴う手当支出が課題視された。
議長の村山理恵氏は、「今後の質疑は6月17日に実施する」と告げ、会議を散会した。議会の中で、災害に備える必要性も強調され、市民への情報提供を強化することが求められている。