令和4年9月7日に開催された富田林市議会第3回定例会では、新型コロナウイルス感染症が影響する中での重要な議題が多く議論された。
まず、岡田英樹議員が取り上げたのは、富田林市と旧統一教会との関係であった。此の発言では、旧統一教会の影響が地域に及ぼすリスクについて議論し、市長の吉村善美氏が自身との過去の関連性及び市の事業との関係について否定的な見解を示した。同氏は、「私自身と旧統一教会との関わりは確認できない」と述べ、地域社会への影響を懸念する声に対し慎重な姿勢を強調した。
次に、高山裕次議員によって安倍元首相の家族葬の日に半旗を掲揚した問題が提起された。議員はこの対応が市民に弔意を強要する可能性があると批判し、政府の指示なしに不要な強制であるとし、教育現場での政治的中立性についても言及した。市側は、半旗掲揚が正当化された背景を説明し、今後慎重に対応する意向を示した。
また、中国残留帰国者及びその帰国労働者2世への支援についても議論され、その生活支援や雇用機会の確保が重要であるとの認識が共有された。市民人権部長は、支援事業としての地域生活支援事業の実施内容や今後の取組について説明提示し、地域での支援を強化する考えを示した。
さらに、国民健康保険（国保）の保険料の高さについても指摘があり、全国の状況と比較しながら、富田林市ならではの支援策の必要性を再確認された。喜田浩二健康推進部長は、「子育て世帯の経済的負担を軽減するために国と協力し、支援策の拡充を求めていく」と表明した。
一方で、大河ドラマの楠木正成をテーマにした誘致運動が進む中、地域の活性化に寄与するとしつつも、歴史的背景やそれに対する住民の意見が関わるべき重要な要素であることが強調された。市側は、住民の文化的な理解を深めるための取り組みが必要であると認識を示した。
最後に、水道都道府県一元化に関しては、事業が本市の水道事業の存続に及ぼす影響に言及があった。上下水道部長の鉄本益巳氏は、地域水道事業の安定性と適正運用を求め、地域の特性に応じた合理的な管理体制の確立が必要であると述べた。
この議会では、地域の様々な課題を解決するための官民協力や市民の理解が重要であるとの共通認識が広がり、今後の政策形成に向けて積極的な議論が求められている。