令和元年9月10日、富田林市議会は第2回定例会（第2日目）を開催した。
本議会では、特にマイナンバーカードの押しつけに関する議論が注目を集めた。初めに日本共産党の田平まゆみ氏が、「現在、マイナンバー制度は日本国民に生涯変わらない番号を付与し、個人情報の管理と参照を容易にすることを目的としている。しかし、国民の取得率は約13%にとどまり、多くの市民が不要感やプライバシーの侵害を懸念している。」と述べ、マイナンバーカードの強制的な提供を求めないよう訴えた。これに対し、市長公室長の谷口勝久氏は、「市民への提供を求める際には任意であることを徹底し、適切な対応を心掛ける。」と回答した。市民の不安を解消するため、引き続き情報提供と説明を充実させることが求められている。
次に、子どもが安心して遊べる施設や児童館の増設についての議論も行われた。田平氏は地域で遊べる施設が不足していることを指摘し、「多くの家庭が市外の施設を利用している」とし、屋内型遊び施設の充実を求めた。市長は、「現在の施設利用状況を踏まえ、他市の良事例を参照しつつ、地域の子育て支援施策の強化に努める。」と述べた。
さらに、待機児童の問題も重要視された。田平氏が「待機児童の解消には民間保育施設の誘致が不可欠」と強調する一方で、市は現在の状況を分析し、無償化後の保育ニーズの増加に備える必要があると認識されている。市は既存の施策の検討と共に、新たな支援策を模索していく方向である。
また、国が進める幼児教育・保育の無償化について、吉村市長は「本市においても無償化が進むことで、保育ニーズが高まる可能性がある」とし、その対策を講じる方針を明かした。特に、保育の質の保持が大きな課題とされ、元々高い治安維持の重要性と共に、完全無償化に向けた詳細な対策が提示された。
最後に、自衛隊への名簿提供に関する質疑も行われた。田平氏は個人情報の保護観点から名簿提供を中止すべきと主張し、市長は慎重に運用していく意向を示した。これらの議論を通じて、より良い地域づくりに向けた市民と自治体の一体的な取り組みの必要性が再確認された。