令和2年12月30日、富田林市議会第4回定例会が市議会議事堂で開催された。
市長の吉村善美氏は冒頭、急激な新型コロナウイルス感染拡大に伴う警戒が強まる中、概要を説明した。感染予防対策を徹底しつつ、業務を推進する意向を示すとともに、多方面への支援強化を約束した。
議会では、諮問第2号として人権擁護委員の推薦が審議された。推薦されたのは木下佳信氏、吉海弘幸氏、藤田裕邦氏、芝本とも子氏で、後任には渡辺隆昭氏が提案された。市長は、渡辺氏の人格と識見を称賛し、法務大臣への推薦を求めることを強調した。
続いて、令和2年度における各種補正予算案が議題に上がり、一般会計補正予算（第10号）が提案された。歳入歳出は574億230万7000円の見込みであり、主な用途としては新型コロナウイルス対応経費の増額が挙げられた。新しい生活様式対応として感染症対策用品の全世帯への配布や、公共施設の安全対策に向けた補正予算が具体的に示された。
人事院勧告に伴う条例の整備も審議された。一般職の職員については、期末手当が引き下げられることに日本共産党の田平まゆみ議員が反対討論を行った。現場での奮闘を認め、士気への悪影響を懸念する意見が述べられた。
その他、富田林市が新たに設置する附属機関には、新庁舎建設設計業務受注候補者選定委員会が含まれていることも確認され、横断的な事業の進展が期待されることとなった。
また、富田林市証紙条例廃止や若者条例の制定についても議論された。若者条例は、少子高齢化を背景に地域の担い手を育成するための基盤を築くことを目的としており、その重要性が強調された。
これらの議案はすべて原案通り可決され、議会はその運営における重要な役割を果たしていることが確認された。閉会に際し、南齋哲平議長は議会の今後の運営について村方全員で協力していく意向を表明し、次回の本会議は12月8日であることを告知した。