令和5年6月22日、富田林市議会第2回定例会が市議会議事堂で開催された。
本日の会議では、特に子ども・子育て支援策について多くの議論が交わされた。
市長、吉村善美氏は、自身の所信表明にて子どもたちの健全な成長と教育環境の充実を強く訴えた。議員の酒本千紘氏は、学校給食の全員給食化や、地元農産物の利用促進などを中心に質問した。彼女は「中学校給食の全員喫食化について、どのように前進を図っていくのか」と問うた。
これに対し、教育総務部長の石田利伸氏は、本市では中学校給食の在り方について、様々な視点から検討が進められており、全員給食に向けたモデル校の選定や試行が必要との見解を示した。特に、府内の他の市町の動向も考慮しつつ、生徒にとって安全で持続可能な給食の実現を目指す考えが述べられた。
続く質問では、ふるさと寄附金についての今後の計画と取り組みについても言及された。寄附金受入状況が年々変化しており、特に最近では返礼品の充実や各種施策の改善が求められている。共に、松田貴仁副市長は、寄附金獲得のための具体的な対策と今後の施策について述べた。彼の説明によると、市は新たな返礼品の開拓や地域連携を進め、寄附金をより一層増加させる努力を続けている。
また、持続可能な地域公共交通に関する質問では、地域交通の運営維持が厳しい現状を改めて認識し、それに対する各種施策を推進する方針が示された。特に、地域住民の移動支援のための新たな施策や、技術革新を活用した公共交通の再構築案に対する期待が高まっている。自治体間の連携の重要性も強調されており、近隣の市町村との協調が必要だとの認識が示された。
さらに、教育施設の再配置計画についても言及され、適正規模の確保に向けた取り組みが求められた。特に、少子化による影響を踏まえた教育環境の整備が焦点に置かれている。
最後に、所信表明の内容を実現するための財源確保についても話題に上がった。市長は、様々な施策に必要な財源確保のため、喫緊の課題として財政効率の向上を強調した。特に、厳しい財政状況の中で持続可能な施策を展開するため、慎重な計画と見通しを持つ重要性が強調された。