令和３年１２月８日に開催された富田林市議会第４回定例会では、重要な議題が多数取り上げられ、多岐にわたる意見が交わされた。
まず、ヤングケアラー支援について、市議の坂口真紀氏は、最近の調査結果に基づき、家事や家族の介護を担う若者が抱える問題を強調した。彼女は、「ヤングケアラーの実態調査によれば、特に定時制高校生や通信制高校生が多く、彼らは学業や友人関係に影響を受けている」と述べ、支援策の必要性を訴えた。
これに対して市長の吉村善美氏は、「教育機関と福祉機関が連携し、できる限りの実態把握に努めている」と回答し、今後の支援体制強化に意欲を見せた。また、福祉なんでも相談窓口を中心に、ヤングケアラー支援が進むことを期待する意見も出た。
次に、デジタル化推進の体制構築についての質問では、高山裕次議員が、最近のデジタルトランスフォーメーションの動きを取り上げた。彼は、特に政府による「デジタル庁」開始が今後の展開に大きな影響を与えると述べ、「テレワークの推進に向けて、細かな目標を設定し、進捗をチェックする計画が重要」と述べた。
市長は、「コロナ禍を経て、テレワーク環境が整備されることが必要であり、全庁的にその体制構築を進めていく」と指示した。具体的には、義務教育機関の関与を強化し、職員のITリテラシーを向上させる施策を進めていく方針である。
続いての議題は、新たな財源確保に向けた取組で、特に広告掲載事業やネーミングライツ導入が議論された。尾崎哲哉議員は、「新たな広告収入確保策を強化し、地域との協力を図るべき」と訴え、市は「確実な情報発信を行い、地域の企業との連携を図っていく」と述べた。
さらに、岡田英樹議員は、「これまでの取組状況や成果を見極め、今後も地域公共交通の対応が必要」と確認。市長は、地域交通の利便性向上に尽力する意向を示し、関係機関と連携して進捗に努める考えを強調した。
最後に、保育所での紙おむつの取り扱い問題について意見が出され、市民から寄せられる意見が重視されるよう求められた。市は公益の観点から寄附についての基準を明確にし、将来的には全ての保育所での同様の方針を検討する意向を持つことが示された。
以上の内容について、市長は厳しい財政状況の中でも市民サービスを大切にしながら、地域の安全や教育支援に全力を尽くすことを誓った。今後もこれらの課題に対し議会とともに手を携え進んでいく姿勢が求められる。