令和2年3月9日、竹富町議会の定例会が開かれ、7つの補正予算案が採決されました。
主な議案としては、令和元年度一般会計の補正予算が挙げられます。この補正予算には、プレミアム付き商品券事業の経費が含まれています。予算案では目標の申請者数に対して、実際には455人の申請者が得られたことが報告され、執行率は約48%でした。
質疑では、三盛 克美議員がプレミアム付き商品券事業の周知方法について質問を投げかけました。政策推進課長の小濵 啓由氏は、役場からの通知が限られていたことや、申請者数の少なさの要因として、現金が必要であったことを強調しました。
また、教育関係では、ICT支援員の派遣数が減少していることが指摘され、教育課長の大浜 譲氏が、人数不足が影響している事情を説明しています。特に、来年度からのデジタル教科書に向けた準備が急務であり、支援員体制の強化が求められています。
他にも、医療保険や介護保険などの特別会計予算案も審議され、全てが原案通り可決されました。議案第1号から第6号までの対応は、各部門の適切な予算運用を示すものであり、地域住民の福祉向上を目指す姿勢が強調されました。
今後の議会運営においても、住民のニーズに応じた施策が求められ、そのための各種事業の周知や参加促進が重要課題となるでしょう。