令和6年竹富町議会第4回において、防災と地域振興をテーマにした熱心な議論が展開され、特に防災減災対策が焦点の一つとなった。
山下 議員は、竹富町の低海抜地域としての脆弱性を指摘し、強固な防災体制の確立を求めた。風水害や国防といった多面的な危機に対応するための政策が急務であると主張し、「地域住民との連携を強化しながら、しっかりとした防災減災に取り組んで行く必要がある」と述べた。
議会では、特に避難体制と備蓄品の管理について具体的に言及された。防災危機管理課長の佐加伊 勲 氏によれば、先日告知された津波警報に対して、消防団が迅速に反応したものの、実際に発生した際の対策について反省の声が上がった。議員たちは、消防団と自主防災組織の連携の強化を訴え、地域全体での備えの重要性を指摘した。
また、携帯電話不感地帯の解消に関して、DX課長の横目 欣弥 氏は、設備投資のための国と県への支援要請が進んでいると述べつつ、「設備が実際に整備されるまで、現行の整備状況を利用者目線で見直していく必要がある」と語った。具体的には、自然災害時に停電が発生した場合の対策としても、携帯キャリアとの協力強化が挙げられた。
がん対策についても議論が盛り上がり、三盛 克美 議員は、医療用ウィッグの購入補助制度について言及し、地域内での電波塔の必要性を訴えた。健康づくり課長の南風原 聡子 氏は、がん予防教育の推進方策の具体化や支援制度の充実を今後の課題として挙げた。
婚活支援に関しても同様に、男女問わず参加者を募るイベントの企画が進行中であるとの報告があり、地域の結婚率向上に向けたアプローチの必要性が強調された。
さらに、教育委員会の西原 志智 氏は、幼児教育や認定こども園の整備についての進捗状況を報告し、引き続きみんなで意見を交わしながら理念を具体化する重要性を語った。
このように、竹富町議会では、地域の安全、地域振興、健康促進に関わる多岐にわたるテーマが議論され、具体的な進展について町民の理解を得ることの必要性が強調された。