令和２年１２月９日に開催された竹富町議会では、波照間の航空路再開や港の整備状況が重要な議題として取り上げられた。地域の基幹産業としての農業や漁業の支援を強化し、町の発展を図ることが求められている。
町の航空路再開に向け、現在スカイサンタアビエーション社との協定に基づき、2022年の再開を目指す取り組みが進行中である。政策推進課の小濵啓由課長は、第一航空の経営体制の変更についても言及し、新たな路線開設の準備が進められていると確認した。
次に港の整備状況も議論され、現浮き桟橋の規模が大型船の場合には不十分であるとの指摘があった。これに対し、産業振興課の登野盛恒雄課長は、整備の必要性を認め、より安全に着岸できるよう県と協力していく必要があると述べた。
製糖工場における季節工員の受け入れ措置に関しては、コロナウイルスの影響で援農隊の受け入れが困難である現実が浮き彫りになった。これに対し、農業行政の充実がなければサトウキビ生産の維持が困難になるとの声が上がり、町やJAの支援が強く求められる状況にある。
波照間小中学校のグラウンドについては、仮校舎の基礎が残っていることが問題視され、早急な撤去が求められている。教育委員会の田代仁総務課長はその重要性を認識し、迅速に対応する意向を示した。
さらに、波照間島内の道路整備においても、未舗装の区間が住民の生活に影響を及ぼしていることが指摘された。これに対し、町は現地調査を行い、適宜修繕を進める予定であり、住民サービスの向上に努める姿勢を見せている。
加えて、過疎地域特別措置法の延長に関しては、来年３月に期限が迫っている中で、竹富町も関連性のある施策を模索している。この法律は地域の発展に重要な要素であり、早急な対応と周知が必要とされている。
最後に、下田原城址公園の整備状況についても、進捗が遅れている中で、町は土地の権利関係の整理を急ぎながら、利活用に向けた努力を続けている。