令和２年第４回竹富町議会において、数多くの議案が審議され、可決された。
公開された議会の中で特に重要視されたのは、六つの補正予算に関する議案である。これらは主に、一般会計及び各特別会計の調整を目的として提出され、原案どおり可決された。議案第38号の一般会計補正予算は、年度内の財政の状況を鑑み、無駄の排除と効率的な資金の運用が求められている。
また、議案第54号については、竹富町役場の新庁舎整備事業が議題に上がり、賛否の意見が交わされた。最初に反対の意見として、議員の山盛力氏は「町民の理解を得られていない」「莫大な費用が町民に負担を強いる」と強調した。
さらに、渡久山康秀氏も指摘し、「説明会が未実施の状態で進行することは問題である」と訴えた。このような意見に対し、賛成する議員も存在し、岩井研一氏は「旧庁舎の危険度から見ても、事業の必要性が高まっている」と発言した。
その後、意見書第１号においては、八重山地域の民放ラジオ放送局の移転と強靭化事業に関する国庫補助を求める内容で議論が展開された。発言した山下義雄氏は、放送インフラの老朽化を憂慮し、災害時の継続的な情報提供の重要性を訴えた。意見書が可決されることで、地域の情報通信の改善が期待される。
最後に、過疎地域自立促進に関する意見書と決議も可決された。加屋本真一氏は、過疎問題を解決するための新たな法律制定が必要だと訴え、特に沖縄県内の特異な状況に触れた。今年度は過疎地域の支援策において、継続的かつ強力度を求める内容が込められている。