令和４年の竹富町第２回議会が開かれ、複数の予算案が可決された。
議会では令和４年度の予算案の審議が行われた。議案第９号の竹富町一般会計予算について、総務財政委員長の渡久山康秀氏が報告を行い、歳入歳出ともに72億8,809万円で、前年度比34.9%の減額が見込まれていると述べた。特に、歳入の主要な内訳には、地方交付税が25億2,500万円と構成比34.6%、町税は4億8,758万円と6.7%等が含まれるという。
歳出においては、総務費が21億8,838万円の30%、衛生費が13億2,293万円の18.2%を占めており、特に教育費が前年度比の減少が懸念されている。委員たちは質疑を通じ、歳入の減少要因となった法人税の影響を特に注視しており、渡久山委員が「新型コロナウイルスの影響で業績が悪化したことが要因」との見解を示した。
また、議案第10号から第12号の国民健康保険事業、後期高齢者医療、介護保険に関する特別会計予算も無事に可決された。特に議案第10号では、歳入歳出ともに6億3,144万円を予定、前年度比のわずかな増額が示された。健康づくり課長は、保険税収板においても新型コロナの影響が見込まれることを指摘した。
さらに、竹富町議会ではロシア連邦によるウクライナ侵攻に関する決議も可決された。提案者の三盛克美氏は、戦争の影響で多くの犠牲者が出ている現状を厳しく批判し、「早期停戦・撤退と平和的手段による早期解決を求める」と述べ、議会の総意として強く抗議した。この決議は、竹富町にとって地域だけでなく国際的な問題意識を反映したものである。
全体を通じて、竹富町の議会は経済の厳しさや福祉の充実に向けた取り組みを再確認する内容となった。新たに可決された各種予算と決議を通して、町の未来に対する認識と責任を改めて感じる会議であった。