令和4年第6回竹富町議会臨時会が11月14日に開催された。
この臨時会では、会議録署名議員の指名や会期の決定、さらに重要な議案として承認第7号と議案第81号が審議された。
町長の前泊正人氏は、議参第7号に関する説明で、電気やガス、食料品などの価格高騰が低所得者に与える影響を軽減するための給付金支給に関するプロジェクトに触れた。彼は「給付金を迅速かつ円滑に支給するためのシステム改修が必要であり、特に緊急を要する状況で専決処分とした」と述べた。
また、福祉支援課長の新さとみ氏は、支援給付が迅速に行われるよう現在も作業を進めていることを強調した。彼女は、年内に低所得者世帯と課税世帯への給付を行う予定であると説明した。これに対し、議員の東金嶺肇氏は、専決処分のタイミングについて「すでに2週間が過ぎているが、システム改修は完了しているのか」と確認を求めた。
次に上程された議案第81号では、竹富町一般会計補正予算（第8号）の予算増額について議論が行われた。町長は「歳入歳出それぞれ1億4,927万4,000円の増額が必要であり、合計で85億3,350万円とすることを提案した」と述べた。
特に、議員の大浜一将氏は、学校給食に関する補助が増加されることについて言及し、給付金の根拠として物価高騰による影響を挙げ、「補助額の上昇について、具体的な増額見込みを示しているのか」と質問した。教育委員会の新城賢良氏は、6.6％の上昇を見込んでいると回答し、食費の上昇が家庭に与える影響を説明した。
町長の前泊氏は、価格高騰や生活費の負担軽減を重視し、全世帯に対して5万円の支給を行う方針を示した。議員からは「生活困窮者以外にも支給することで公平感を欠くのではないか」との声が上がった。これに対し町長は、「現状での給付は必要とされる支援であり、制度設計の検討も続けていきたい」と見解を示した。
採決においては、承認第7号と議案第81号ともに異議なく可決され、町議会の活動が進展したことがうかがえる。これにより、竹富町の財政状況や支援体制が、今後も継続して見直される必要があるとの見方も強まった。