令和5年6月12日、竹富町議会は第4回定例会を開会し、複数の議案を審議した。
最初に、議案第6号として専決処分の承認が討議された。
新型コロナウイルス感染症対策の一環として、予算が緊急的に必要とされ、その中でも期末手当や委託料が国庫補助の対象となることが確認された。健康づくり課長の南風原聡子氏は、ワクチン接種を行うための必要経費を説明した。
次に、令和5年度一般会計補正予算（第2号）の議案が審議された。
町債や廃棄物処理事業に関する予算が提案され、特に循環型社会形成推進事業や集会施設ネットワークの整備が強調された。町民課長の西波照間優氏は衛生債や土地購入に関する具体的な使用用途を述べた。さらに、デジタルトランスフォーメーション課長の横目欣也氏は、集会施設へインターネット環境を整備するための予算を説明した。
その後、こども医療費助成に関する条例の一部改正が行われ、医療費の支援対象が15歳から18歳に引き上げられることが提案された。福祉支援課長の新さとみ氏は、対象者への周知方法について言及し、円滑な運用を図ることを強調した。
また、議案第43号では、竹富町体験滞在交流促進施設の料金改定に関する内容が討議された。自然観光課長の通事太一郎氏は、施設利用における料金改定が地域のニーズに基づいていることを強調し、顧客の多様化に対応するための施策を述べた。また、農業委員会の増員の過程や、それによる農業の促進策についても議員より質疑があり、課長の横目剛弥氏はその必要性を認めつつ、現状の事務局体制においては課題もあることを認めた。